西淀川区、淀川区での成年後見・相続・会社設立のご相談は行政書士瀬崎昌彦事務所へ

行政書士 瀬崎昌彦 事務所 | 西淀川 淀川

まごころ相談 の記事を監修させていただきました



この度、まごころ相談様の記事 

「遺産分割と相続の違いは?遺産分割の流れや種類も徹底解説!」 

の監修をさせていただきました。

 

遺産分割と相続の違いがよくわかる内容となっております。

 

遺産分割の流れについても詳しく書かれています。

 

よろしければ、ぜひご覧ください。

 

https://magokorosoudan.com/media/sozoku/786/

 

まごころ相談 様の記事は とても読みやすいので、他の記事もぜひご覧ください!


M&A支援機関について

「M&A支援機関登録制度」に登録しました

 

M&A支援機関登録制度とは、中小企業庁が創設したM&A支援機関に係る登録制度です。 登録機関は『中小M&Aガイドライン』において定める各事項について、遵守することを宣言しています。

 

遵守を宣言した内容については、下記のとおりです。

 

仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

 

特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解
約に関する事項

 

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

 

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

 

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

 

・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めま
す。

 

・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

 

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

 

仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
(※仲介業務を行わない場合は不要)
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に
算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の
内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決
定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝え
ます。

 

上記の他、中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った行動をしま。

おしらせ(事業復活支援金の確認について) 2021.5.21更新

事業復活支援金の確認業務について

 

事業復活支援金の登録確認を行っております。



(5月21日更新)5月31日(火)までに、アカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の事前確認の実施期限が2022年6月14日(火)24:00に延長されています(5/20 事務局より通達)

 

マイページの登録は 事業復活支援金 マイページ登録 から

 

当事務所では業務都合により6月10日までのご支援とさせていただいております!


 

 

・事前確認について (報酬はいただいておりません)

 

 事前確認を依頼される前に必ず、下記のリンクに記載のある全ての書類が準備できていることを確認してください。
 確認登録機関による事前確認のご紹介

 

 (揃えるのが難しい書類がある場合、お電話の際にお伝えください。)

 

 書類がすべて整っている場合、確認は20分程度で終了となります。

 

 

・事前確認以外のサポートについて

 

 内容に応じて別途報酬をもらい受けます。

 

 〇申請IDの発行に関するサポート 5000円
 〇書類の準備に関するサポート   5000円~15000円 (準備する内容によります)
 〇申請入力に関するサポート    5000円

 

・その他
一時支援金や月次支援金を受給している方は、原則、改めて事前確認を受ける必要がありません。

2022年参加研修

 

中小企業支援

 

●ビジネスプラン策定の実践術
 1/18-1/20 中小企業大学校 関西校

 

●創業・第二創業支援の進め方(博多)
 5/17-5/19 中小企業大学校 直方校(中小機構 九州本部)

 

●中小企業施策説明会
 5/31 近畿経済産業局 産業課

 

運輸交通

 

●運輸交通研究会 令和3年度1月研修会
 1/27大阪府行政書士会 運輸交通研究会(オンライン)

 

●運輸交通研究会  令和4年度4月研修会
 4/20大阪府行政書士会 運輸交通研究会

おしらせ(認定支援機関)

認定支援機関の業務について

 

認定支援機関の試験に合格し、2020年12月に登録を完了しました。

 

中小企業の経営に関するサポートを積極的に支援する事が可能です。

 

こちらについては、別途業務のページを作成して内容をお伝えしていきます。

おしらせ(申請取次行政書士)

申請取次業務について

 

外国人の方のビザ申請の取次許可を取得しました。

 

こちらの許可があることで、ご本人が入国管理局にいかずに代理で申請を提出することが可能です。

 

入国管理局関係で不明なことがある場合は、お気軽にご相談下さい。

おしらせ(自動車封印業務について)

自動車封印業務について

 

自動車登録の際、ナンバープレートを取り付ける封印作業を行うことが可能となりました!

 

出張封印制度 として、
所有者の変更時などに、ご自宅で古いナンバープレートを引き取り、新しいナンバープレートへ変更する事もできます。

 

お気軽にご相談下さい。

どのようなことでもお気軽にご相談ください

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代表者 瀬崎 昌彦
住所   大阪府大阪市西淀川区柏里2-5-24 ソシオ塚本101

はじめまして。パソコンに強いIT系行政書士 瀬崎昌彦と申します。

当事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。
当事務所は皆様の暮らしに関するお手伝いを行うために開設いたしました。

私は色々な方と関わることが大好きで、関わる方のお役に立てることを幸せに感じています。
IT業界でシステムを利用して頂く皆様に笑顔を届け、自分も笑顔になれる事を誇りに思っています。

そんな中、年齢を重ねる中でふと自分自身が不安を感じてくることも多くなりました。
きっと同じように思われている方も沢山いらっしゃるのではないかと思います。

また、年齢を重ね得たIT業界での経験を他の業務やサービスに還元できないかと考えるようになりました。

同じように不安を感じておられる高齢の方の不安を払拭して、笑顔で過ごせるようにしたい。
高齢者の方向けのサービスや暮らしの改善を行いたい。
その為に、小さな子供達も若者も大人も高齢の方も元気に楽しく安心して暮らせる街作りに携わりたい。

そのような思いで地域密着型の行政書士になりました。

ITを活用したコンサルティングや補助金申請サポート、相続や成年後見などお気軽に御相談下さい。
取扱業務以外においても、暮らしに関するご相談、パソコンに関するご相談等
どのような事でもお気軽にご相談いただければ幸いです。

*当事務所はできたばかりの為、ホームページは発展途上中です。
  今後暮らしに役立つ内容を絵や表で解り易く増やしていきます!! 是非またお越しください。

暮らしに関するご相談は西淀川区の行政書士瀬崎昌彦事務所へお任せください!

当事務所は街の法律家としてお客様の立場でお客様の為のサービスを提供いたします。

相続・遺贈・終活サポート・成年後見など「民事法務・市民法務」と呼ばれている分野において、難しい法律用語・専門用語などを使わずに、お客様にゆっくり解り易く説明をさせて頂き、しっかりと理解いただいた上で喜んで頂ける対応を行います。

お電話やメールによる相続・遺言・終活サポート・成年後見などのご相談はもちろんITを活用したコンサルティングや補助金申請サポート、起業や許認可、IT関連で支援できることもお手伝いさせて頂きます。 お気軽にお問い合わせください!

(示談交渉や事件性を有する案件はお受けできません。)

 

守秘義務について

行政書士には守秘義務がございます。

ご相談内容やお客様の個人情報などの秘密を厳守いたします。安心してご相談ください。

情報セキュリティポリシー

 

情報セキュリティ基本方針

 

 

行政書士瀬崎昌彦事務所(以下、当社)は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

 

1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

 

2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

 

3.当社の取組み
当社は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

 

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

 

5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

 

 

制定日:2022年6月6日

行政書士瀬崎昌彦事務所

代表 瀬崎昌彦

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